うち1社はアイデア重視の独自路線を標榜するカシオ計算機。デジタル一眼レフカメラでキヤノンと世界市場を二分するニコンは、9月21日、ミラーレスカメラに参入することを発表した。となれば、国内メーカーで参入表明していないのは、2社だけ。「3本目の柱として育成することで成長戦略を加速させたい」と、ニコンの岩岡徹マーケティング本部長は意気込む。調査会社BCNによると、国内の一眼レフ販売に占めるミラーレスの比率は、昨年9月の25.8%から今年8月に41.4%へ拡大中だ。
ニコンも好採算の一眼レフで稼ぐ一方、コンパクトは価格競争に巻き込まれ、黒字を確保するのがやっとだ。今回も「小型一眼」プロジェクトをどのような形で具現化するかは、世界的な需要動向を分析しながら慎重に判断するもようだ。実際に「小型一眼」のプロジェクトチームで新製品開発が水面下で進行、関係者間では「来春にもミラーレスを投入するのではないか」とみられていた。
ミラーレスは小さくて軽く、持ち運びに便利なことから、女性層を中心に支持を集める。ペンタックスも新製品を投入した。
そもそも、ミラーレスが売れている市場は、日本と韓国など一部地域に限定される。今後グローバルに拡大していくかは疑わしい」とテクノ・システム・リサーチの大森鉄男氏は分析する。
だがここに来て「キヤノンはミラーレスを出さないのではないか」(関係筋)との見方も急浮上。
ニコンが10月20日に世界同時発売する「Nikon1」は、一眼レフからミラー部分を取り除いたミラーレス構造を採用。年約15%の販価下落を強いられている。
(本誌:梅咲恵司=週刊東洋経済2011年10月1日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。「投入を検討中であることは事実」(富士フイルム)。
ミラーレスはファインダーをのぞいて撮影できない構造から、シャッタースピードが遅れる欠点があり、動く被写体などの本格撮影には不向きとされる。「世界では年間230万の販売台数でしかない(デジカメ販売合計の2%未満)。
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実は同業他社では、コンパクトを展開する富士フイルムホールディングスも、来春発売に向けミラーレスの開発を進める。各社ともに、コンパクトより高単価で交換レンズなど付加価値需要も見込めるミラーレスへと、顧客の乗り換えを促進、カメラ事業の収益向上を狙う。2008年にパナソニックが先鞭をつけ、続いてオリンパスとソニーが参入。2強の一角がついに動いた。両社の対照的な姿勢が吉凶どちらに転ぶか。一眼レフ王者であるキヤノンの動向だ。
キヤノンは今まで、新しい製品が台頭してもそれが市場に浸透するかじっくりと見極めてから、ようやく自社製品を投入する方針を貫いている。
キヤノンは「デジタル一眼カメラの小型・軽量化のためミラーレスを含めた構造を研究中」とする。
参入決定のニコンに対し、より有利な方向を見定めようと、“洞ヶ峠”を決め込むキヤノン。
業界中が群がる背景には、コンパクトデジカメの深刻な値崩れがある。それはカメラ市場全体の将来をも大きく左右する。ただカメラ事業は赤字続きで、開発費をつぎ込めない台所事情から、参入の公算は低い。「ミラーを備えた小型軽量タイプの一眼レフ」という、ライバルより一歩先の製品開発を優先する可能性はあるようだ。
■“洞ヶ峠”のキヤノン
注目は何と言っても、残りの1社。販売価格は標準レンズとのセットで約7万円からの想定だ。キヤノンがミラー搭載の小型一眼を発売するとなれば、小型軽量でかつ高い撮影能力も備えた、画期的な製品になるかもしれない。主要市場の欧米では認知度が低い。アジア需要増で販売が伸びる一眼レフを尻目に、コンパクトはカメラ付き携帯電話との顧客争奪戦が激化。ひとたび製品化すれば、あとは一気呵成の展開で市場を支配した。レンズ交換式のデジカメで世界最小を実現、専用の交換レンズだけでなく、アダプターを装着すれば既存のニコン製レンズも使える。
東電はこれまで「できるだけ早い時期に」（西沢俊夫社長）と２月の申請を考えていたが、認可権を握る枝野幸男経済産業相の反発などを踏まえ先延ばしする。月内に公表する料金体系では「メニューの多様化も検討していく」と述べ、節電に応じた割引料金などを提示していく考えを示した。東京電力の藤本孝副社長は１２日の記者会見で、一般家庭向け電気料金の値上げについて「３月に策定する総合特別事業計画の中での了解を得て申請する」との方針を示した。
藤本副社長は「損害賠償で支援を得ており、法律で認められているというだけでは理解されない」と語った。
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一方、自由化されている工場など企業向け電気料金値上げは４月からの実施を重ねて表明。
東電はタービン建屋地下にたまった高濃度汚染水を浄化して1〜3号機原子炉に注入する循環注水冷却により、汚染水の水位を海抜3メートルまで下げ、海への流出を防ぐことを目指している。
。台風6号の大雨で汚染水は約2000トン増えたとみられる。最近の稼働率低迷は外部電源の遮断や淡水化処理装置の停止が原因という。電力は27日、高濃度の放射能汚染水処理システムの稼働率が26日までの1週間は58％、6月17日の本格運転開始後の通算で63％と、いずれも7月の目標70％を下回ったと発表した。
松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、年末までに20万トン処理する計画を現時点では変えないが、「2カ月遅れのため完了しない可能性がある」と述べた。当初は8月上旬の実現を計画したが、早くても9月末になることが確定した。